東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査
 
 皆様におかれては、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の7割削減に向けて取り組んでいただくとともに、出勤者数の削減に関する実施状況の公表にご協力いただいており、7月13日現在で990社、上場企業の約2割の446社に公表していただいております。こうしたことについて厚く御礼申し上げるとともに、引き続き積極的な取組をお願いしたいと考えています。
 また、政府としては、2017年から、「テレワーク・デイズ」(夏期にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン)の実施を行っており、本年については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のテレワークの集中的な実施についてご協力をお願いしているところです。
 こうした中で、今後の取組に活用するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワークや休暇の分散取得による出勤者数の削減割合等について、調査を行うことといたしましたので、ご協力をお願いいたします。ご回答いただいた情報については、集計したものを公表させていただく予定です。
 以下のフォーマットは、Q1からQ12でご回答いただく内容をわかりやすく整理したものです。つきましては、フォーマットを参考にしつつ、Q1からQ12にご回答ください。



【注意点】
東京都内の事業所等における従業員についての出勤者数の削減割合(テレワークと休暇取得の合計)が100%を超えないようご注意ください。
(100%を超えている例)

テレワーク実施可能な従業員の割合:80%
本年7/23-8/8のテレワークによる出勤者数の削減割合:70%
本年7/23-8/8の休暇取得による出勤者数の削減割合:60%

→本年7/23-8/8の出勤者数の削減割合(全従業員): 80%×70%+60%=116%


 
Q1:企業名
※上場している場合は上場登録名でお答えください。
Q2:本社の所在する都道府県をお答えください。
Q3:当てはまる業種をお答えください。
Q4:東京都内の事業所等における従業員数(総数)をお答えください。
※正確に集計することが困難な場合は、概数でも結構です。
※「人」などは記載せず、半角・数字のみでお答えください。
Q5:Q4でお答えいただいた従業員について、テレワーク実施可能な従業員の割合をお答えください。
※テレワーク実施可能な従業員とは、現場作業が必要な部門・職種の従業員を除いた従業員を指します。
Q6:担当者様の情報(所属部署名、ご担当者様のお名前、ご連絡先(メールアドレス及び電話番号))をお答えください。(本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。)
Q7:現在のテレワークによる出勤者数の削減割合をお答えください。
テレワーク実施可能な従業員(Q5でお答えいただいた数字です。以下同じ。)における割合をお答えください。
※可能な範囲で、直近の状況を反映した数字をお答えください。
Q8:現在の休暇取得による出勤者数の削減割合をお答えください。
全従業員(Q4でお答えいただいた数字です。以下同じ。)における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
※可能な範囲で、直近の状況を反映した数字をお答えください。

 
Q9-1:本年の7月23日~8月8日におけるテレワークによる出勤者数の削減割合の目標値をお答えください。
テレワーク実施可能な従業員における割合をお答えください。
Q9-2:本年の7月23日~8月8日における休暇取得による出勤者数の削減割合の目標値をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
Q9-3:例年の7月23日~8月8日における休暇取得による出勤者数の削減割合をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
※例えば、昨年や過去2、3年における割合など、概数で結構です。
Q10-1:本年の8月9日~8月23日におけるテレワークによる出勤者数削減の割合の目標値をお答えください。
テレワーク実施可能な従業員における割合をお答えください。
Q10-2:本年の8月9日~8月23日における休暇取得による出勤者数の削減割合の目標値をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
Q10-3:例年の8月9日~8月23日における休暇取得による出勤者数の削減割合をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
※例えば、昨年や過去2、3年における割合など、概数で結構です。
Q11-1:本年の8月24日~9月5日におけるテレワークによる出勤者数削減の割合の目標値をお答えください。
テレワーク実施可能な従業員における割合をお答えください。
Q11-2:本年の8月24日~9月5日における休暇取得による出勤者数の削減割合の目標値をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
Q11-3:例年の8月24日~9月5日における休暇取得による出勤者数の削減割合をお答えください。
全従業員における割合をお答えください。
※通常の有給休暇の取得によるものも含めてください。
※例えば、昨年や過去2、3年における割合など、概数で結構です。
Q12:東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中において、テレワークや休暇取得以外で、出勤者削減に関して取組や工夫があればお答えください。

【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
担当者:阪本、岩熊
TEL: 03-6257-1309